神石高原町議会 2021-06-18 06月18日－03号
◆３番（林） １１ページの説明書の豊松協働支援センター，ＮＰＯ法人とよまつむらのテナントの中に食料品とかそういう事業所も入っておるんですが，ＮＰＯのこの例えば収入が，この事業所の，ＮＰＯの運営に充てられるっていうふうなことはあるんでしょうか。 ◎政策企画課長（池田） ＮＰＯの運営に充てられるということは，今は想定しておりません。
◆３番（林） １１ページの説明書の豊松協働支援センター，ＮＰＯ法人とよまつむらのテナントの中に食料品とかそういう事業所も入っておるんですが，ＮＰＯのこの例えば収入が，この事業所の，ＮＰＯの運営に充てられるっていうふうなことはあるんでしょうか。 ◎政策企画課長（池田） ＮＰＯの運営に充てられるということは，今は想定しておりません。
また，協働支援センターがもし事業で成功し稼げるようになると町からの交付金が下がるんじゃないかという，地域課題解決に向けた新事業のやる気をそいでるという声もあります。しっかりとその声を受け止め，対応するべきだと思います。 全国的にも，協働疲れと協働の失敗で協働の概念の見直しも起きています。現在は，共創，共に創るの概念，デジタルトランスフォーメーションを基に民間連携を模索する動きの萌芽もあります。
◎政策企画課長（岡崎） まず，令和元年度に実施をいたしました事業については，事業主体が油木協働支援センターになっておりまして，油木の地区で事業を行ったということであります。 令和２年度につきましては，その令和元年度で油木の協働支援センターが担い手の発掘であったり，担い手の育成をしております。
ですから，そこを住民の方々と話をしながら，何を切って，やめて，やめるか住民の人が担うのかというところをしっかり議論しなきゃいけないというベースが基本，協働支援センターで，今５年がたちました。
◎町長（入江） 持続可能な農林業・商工業の振興についてのご質問ですけれども，神石協働支援センターでアンケートが実施されたと，これは役場の業務ではないのかという，見解を伺うというご質問ですけれども，協働支援センターで実施されていますアンケートは，それぞれの地区のまちづくり計画の策定や計画に基づく諸活動を実施するに当たって，協働支援センターが主体的に実施されたものです。
また，社会貢献施設の誘致活動や，組織化して５年を経過した協働支援センターの活動など，協働のまちづくりのさらなる進化を進めてまいります。 ８つの挑戦のさらなる進化では，町が保有する多くの財産，基金の運用などを一層進め，自主財源の確保に努めてまいります。 コロナ後の観光事情をしっかりと見定め，令和３年度に観光振興計画を策定します。
各地区協働支援センターと協働で，魅力ある生活拠点づくりを目指してまいります。 スマート化という面では，所信表明でも述べさせていただきましたが，デジタル技術の導入等は本町のような少子化，高齢化が進む中山間地域の課題解決の切り札になるというふうに思っております。このデジタル化の波を，新技術をあらゆる場面で活用し，スマートなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
住民の利便に寄り添うため，各地域にある協働支援センターとの行政サービスの分担などはどのようになっていくかの課題もあると思います。町は，これから本庁と支所，協働支援センターの関係をどのように位置づけ，民主的で質の高い行政サービスを行っていくつもりなのかをお聞きします。
◎まちづくり推進課長（矢川） 協働支援センターに対する支援でございますけれども，寄附実績が，ご指摘のように，ないということが非常に課題でございまして，それぞれ４センター，協働支援センターの連絡会議というものがございます。
さらに，親子のコミュニケーション不足や経済的事情等による保護者や家庭の孤立を未然に防ぐために，学校，ＰＴＡ，子育て支援センター等関係機関，協働支援センターなど横軸の連携を図るシステムの構築を図り，神石高原町の子どもは神石高原町で育てることを基本に，地域における人材の発掘，育成，活用の充実を目指すことも必要です。
地域の活性化，集落支援策については，集落支援員や地域おこし協力隊制度の継続，各地区協働支援センターの運営支援などを行い，地域住民が自主的かつ主体的に参画することができるまちづくりに取り組みました。 教育環境等の整備については，来見小学校校舎設備改修，小・中学校の空調設備設置，三和中学校校舎及び体育館の改修を行いました。
今後の対策でございますが，先般，地元百彩館を支える会，油木のほうにございますけれども，そういった会でありますとか，油木協働支援センターの方々と会社のほうが協議をされたように聞いております。
ただ，こう料金を上げるということだけではなくて，先ほども言いましたけど地域の皆さんとも一緒に考えていく，やっぱり地域の課題なんで協働支援センター等々も例えば予約センターを立ち上げるとかそういったものの補助をするとか，そういったことも一緒になって考えていきたいと思いますし，あとはいろんな制度をつくるにしても商品券を出せばその商品券を出す財源をどこに求めるかというようなことがありますので，その辺もあわせてしっかりとまた
今窓口として油木の協働支援センターが補助金の窓口となっとるんですが，油木の協働支援センターのほうへ消防団がお願いをして，ドローンを飛ばしてください，今，人がいなくなったんで人探しをしたいんですというて頼んだら，そっから派遣してもらえるかどうかということを教えてください。
豊松協働支援センターにおいては，子育て世代の移住促進（子育て支援制度のＰＲ，相談支援等），また小学生の山村留学の検討，町内外の小学生を対象とした合宿の開催，住環境確保のための空き家の掘り起こしなどが行われています。 したがいまして，町としては，小学校維持の施策実施に当たっても，協働支援センターに決して任せ切りではなく，役割分担を行いながら，ともに取り組んでいると考えておるところです。 以上です。
４，協働支援センターの役割は，何か変化や進化を要望するようなことがあるのか。 ５，第２期総合戦略素案にある協働支援センターの延べ利用者数というものを，説明をお願いしたいと思います。あわせて人口増加対策の手法もご説明ください。 よろしくお願いします。 ◎町長（入江） まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問でございます。
また，集落支援員さん等の記載も行っておりますが，こうした職の方につきましては，今後地域の協働支援センターへの一括交付金の中の補助金として人件費を支出を行っていくことと考えております。地域おこし協力隊につきましては委託を行っていくということで，それぞれの職で対応方法が今後変わってくる予定になっております。
この後，協働支援センターのことも話をしますけども，その辺のことも踏まえて，人員配置もありますし，うまく回っていかなくてはならない，検討中ということで，その辺を踏まえてよくよく検討をしていただきたいと思います。 それと，組織の体制の継続維持という質問をさせていただきました。
ＪＩＮ（神）プレミアムブランドの構築，チャレンジファンドの創設，協働支援センターを核とした協働のまちづくりの推進，小・中・高における英語教育の推進，庁舎・病院の建設等々を着実に進めてくることができたというふうに思っております。それぞれの取り組みにつきましては，幾つか議論はあります，課題もありますけれども，目的に沿って前進しているというふうに考えております。
神石高原町では，各協働支援センターが地区のまちづくりの拠点となっておりますが，住民主体の組織として協働支援センターの役割，あり方をもう一度検討し，百人委員会的な組織を考える必要があるのではないでしょうか。 次，もう一点調査報告ですが，出席委員は同じでございます。 調査件名は，移住・定住対策先進地調査で，調査の経過は，令和元年７月１８日，鳥取県大山町，移住・定住対策先進地調査を行いました。